書籍内容
解答用紙
正誤表
【消費税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応!
【本書の特長】
税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
※本書は令和7年7月までの施行法令に準拠しています。
【改訂内容】
*2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
★★★セット商品も充実しています★★★
2点セット★書籍+PDFダウンロード版【こちら】
3点セット★書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版★2025年9月中旬～下旬発売予定
2点セット★書籍+音声ダウンロード版★2025年9月中旬～下旬発売予定
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- 本書を使用する際の注意点
消費税法理論体系
テーマ1: 総則
1-1 課税の対象[A]
1-2 国内取引の判定[B]
1-3 非課税[A]
1-4 輸出免税等[A]
1-5 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税[B]
1-6 小規模事業者に係る納税義務[A]
1-7 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例[B]
1-8 相続があった場合の納税義務の免除の特例[B]
1-9 合併があった場合の納税義務の免除の特例[B]
1-10 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例[B]
1-11 新設法人の納税義務の免除の特例[B]
1-12 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例[B]
1-13 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例[B]
1-14 特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税法の適用[C]
1-15 延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例[C]
1-16 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例[C]
1-17 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例[C]
1-18 課税期間[B]
1-19 納税地[C]
テーマ2:課税標準及び税率
2-1 課税標準[A]
2-2 税率[A] - テーマ3:税額控除等
3-1 仕入れに係る消費税額の控除(原則課税)[A]
3-2 帳簿及び請求書等の意義[A]
3-3 課税仕入れに係る消費税額の計算[B]
3-4 課税売上割合[B]
3-5 非課税資産の輸出等[B]
3-6 仕入れに係る対価の返還等[B]
3-7 課税貨物に係る消費税額の還付[C]
3-8 課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整[B]
3-9 調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整[B]
3-10 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の消費税額の調整[B]
3-11 棚卸資産に係る消費税額の調整[B]
3-12 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)[A]
3-13 簡易課税の適用がない分割等に係る課税期間[C]
3-14 災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)の届出に関する特例[B]
3-15 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除[B]
3-16 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除[B]
3-17 貸倒れに係る消費税額の控除等[B]
テーマ4:申告、納付、還付等
4-1 中間申告[B]
4-2 確定申告[A]
4-3 還付を受けるための申告[B]
4-4 電子情報処理組織による申告の特例[B]
4-5 弓1取申告[C]
4-6 更正の請求[C]
テーマ5:雑則、その他
5-1 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出[C]
5-2 適格請求書発行事業者の登録等[B]
5-3 適格請求書発行事業者の義務等[B]
5-4 国、地方公共団体等に対する特例(仕入れに係る消費税額に関する事項を除く)[C]
5-5 仕入れに係る消費税額に関する国、地方公共団体等に対する特例[B]
5-6 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)[B]
5-7 定義[A]
