書籍内容
解答用紙
正誤表
【事業税の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【本書の特長】
税理士試験事業税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、本試験で出題された理論問題を、コメントとともに掲載しています。
※本書は令和8年7月までの施行法令に準拠しています。
【改訂内容】
＊2026年7月現在で、2027年試験に関する税制改正に対応
＊試験傾向等に合わせた内容の一部見直し
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- はじめに
本書を使用する際の注意点
テーマ1:総論
1-1 事業税の納税義務者
1-2 事業税の事務所又は事業所
1-3 事業税の非課税
1-4 事業税の事業年度
テーマ2:法人事業税の税額算定
2-1 所得割の課税標準である各事業年度の所得の算定方法
2-2 外形標準課税の対象となる法人の課税標準の算定方法
2-3 電気供給業及びガス供給業に係る収入割の課税標準の算定方法
2-4 保険業及び貿易保険業に係る収入割の課税標準の算定方法
2-5 法人事業税の課税標準の特例
2-6 特定内国法人の課税標準の算定方法
2-7 課税事業と非課税事業をあわせて行う法人の課税標準の算定方法
2-8 分割法人の分割基準
2-9 法人事業税の税率
テーマ3:法人事業税の手続
3-1 中間申告納付
3-2 適格合併の場合の予定申告による中間申告納付
3-3 確定申告納付
3-4 申告納付期限の延長
3-5 清算中の各事業年度の申告納付
テーマ4:法人事業税の是正措置
4-1 期限後申告納付及び修正申告納付
4-2 更正の請求
4-3 法人税の課税標準を基準とする所得割の更正又は決定
4-4 道府県知事の調査による所得割又は収入割の更正又は決定
4-5 道府県知事の調査による付加価値割又は資本割の更正又は決定
4-6 不服申立て及び訴訟
テーマ5:個人事業税の税額算定
5-1 個人事業税の課税客体
5-2 個人事業税の第2種事業の範囲
5-3 個人事業税の課税標準の算定方法
5-4 個人事業税の青色事業専従者等の取扱い
5-5 個人事業税の各種控除
5-6 個人事業税の分割基準
5-7 個人事業税の税率 - テーマ6:個人事業税の手続
6-1 個人事業税の賦課方法
6-2 個人事業税の徴収方法
6-3 個人事業税の申告
テーマ7:その他
7-1 事業税の徴収猶予
7-2 事業税の延滞金
7-3 事業税の加算金
7-4 税額控除
7-5 特定寄附金税額控除
テーマ8:過去本試験問題の分析等
第1 各分野の出題頻度
第2 最近の本試験問題と分析
第3 分割法人・分割個人が前提
第4 総合・事例問題への対応パターン
《参考》条文を読む上で注意すべき用語
