書籍内容
解答用紙
正誤表
【2022年に向けて農地税制・法律が大改正!】
相続税対策と土地有効活用を、見開きページでわかりやすく図解。
【著者略歴】
税理士今仲 清(いまなか きよし)
・1984年 税理士事務所開業
・1988年 ㈲経営サポートシステムズ設立
・2013年 税理士法人 今仲清事務所・代表社員
・現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。
・一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
・公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家
・NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問
税理士下地 盛栄(しもじ せいえい)
・1978年 税務会計事務所開業
・1986年 ㈱コンサルティング多摩設立
・1994年 都市農家税務対策研究会 代表
・2001年 生産緑地研究会 代表
・農協の顧問税理士として、主に都市農家を対象とする税務申告、資産活用及び相続対策の実務に取り組み、農協その他での講演活動を行っている。
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- 第1章 生産緑地2022年問題とその対応策
第2章 農地の概要
第3章 生産緑地制度
第4章 生産緑地と固定資産税
第5章 農地等に係る納税猶予制度 - 第6章 ケーススタディ
第7章 相続税申告時・生産緑地継続か解除か
第8章 調整農地の市街化編入―生産緑地指定か?宅地化選択か?
第9章 小作地解消の具体的手続
第10章 土地有効活用による税務上のメリット
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