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成功する物納 ─正しい知識で成功に導く相続増税後の納税戦略
通常版 清文社
成功する物納 ─正しい知識で成功に導く相続増税後の納税戦略
税理士 右山昌一郎、税理士 小俣博之、株式会社 国土工営 著
  • 税務・税法
  • 清文社
成功する物納 ─正しい知識で成功に導く相続増税後の納税戦略
定価:2,860円(本体価格+税) コード番号:092734
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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
実践的な“物納戦略”策定のために!

書籍コード番号: 092734 奥付日付:2015-03-23
ページ数: 262 ページ 判型: B5 刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433527341

書籍内容
解答用紙
正誤表

【実践的な“物納戦略”策定のために!】

物納制度の基礎知識から、物納に導くための事前準備のノウハウ等、
具体的な物納の成功事例により、戦略的なアプローチの策定ができるようにわかりやすく解説した一冊です。

◆物納要件の強化後、ここ5年間で20件以上の物納実績を基に具体的に解説!
◆早期の取組みノウハウにより、煎茶区的なアプローチの策定ができる!
◆物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる!

正確な制度の理解と「発想の転換」が物納の扉を開きます!

【著者略歴】
右山 昌一郎(みぎやま しょういちろう)
税理士、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士
昭和5年 熊本県生まれ
昭和31年 明治大学商学部卒
東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。
平成14年に税理士法人を設立し、所長就任。
平成19年に相談役就任。
政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、
日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、
日本税務会計学会学会長、
日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員を歴任。現在、税務会計研究学会理事、
日本税法学会理事兼研究委員、日本税務会計学会顧問、明治大学士業会会長

小俣 博之(おまた ひろゆき)
税理士
昭和53年 神奈川県生まれ
平成17年 大原簿記学校税理士講座相続税法科専任講師
平成22年 税理士法人右山事務所入所
現在 小俣博之税理士事務所所長

株式会社 国土工営(かぶしきがいしゃ こくどこうえい)
[主な業務]
1 相続対策コンサルティング(相続税の納税対策・物納支援・優良な資産への組み換え及び承継・資産の担税力の向上)
2 事業承継コンサルティング(後継者への事業の円滑な承継・M&Aアドバイザー業務)
3 財務省所管普通財産業務委託取扱(国有財産の管理・処分)
4 不動産の鑑定評価、広大地意見書の作成
5 企業再生コンサルティング(事業の再構築・財務体質の改善)
6 不動産の売買又は交換の媒介及び代理、賃貸管理に関する業務


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  1. ●プロローグ~相続増税で再注目される物納制度

    第1章 物納制度の基礎知識
    1 相続税制度の変遷と物納制度の変遷
    2 物納制度の変遷のポイント
    3 現行の物納制度の概要

    第2章 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の適正化計画
    1 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の概要
    2 物納不適格財産の「適格化計画」
    3 共有地の問題
    4 境界の確定、確定測量の重要性
    5 境界紛争の予防
    6 越境物の問題
    7 建築基準法に係る接道義務
    8 公道への接道状況
    9 貸宅地(底地)の物納
    10 賃借地の境界確認と賃貸借契約書の整備
    11 土壌汚染地等の物納
    12 区画整理事業等の土地
    13 物納の建物

    第3章 金銭納付を困難とする状況の考え方
    -
  2. 第4章 物納に導くための事前準備と相続対策(1)~不動産編
    1 生前対策の重要性
    2 生前対策を行う際の留意点
    3 所有する不動産の棚卸しが相続トラブルを防ぐ
    4 「物納できる」不動産への整備
    5 「物納分岐点」を意識する
    6 測量と境界
    7 売却が困難と想定される不動産の取扱い
    8 売却が困難な不動産は物納できるのか
    9 物納を見据えた固定資産税の納め方
    10 自用底地の物納とは
    11 戦略的遺産分割プランニング

    第5章 物納に導くための事前準備と相続対策(2)~有価証券編
    1 有価証券の物納の基礎知識
    2 収納後の取扱いと留意点

    第6章 物納成功事例に学ぶ取組みと対応のポイント
    1 地下埋設地により条件付許可となった事例
    2 共有かつ傾斜地にある畑の事例
    3 市街化調整区域内にある土地の事例
    4 「特定物納」による事例
    5 貸宅地の事例
    6 物納を想定した生前対策事例

    ●エピローグ~今後の物納制度のあり方

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