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相続税・贈与税 貸付金債権の評価実務
通常版 清文社
相続税・贈与税 貸付金債権の評価実務
税理士 笹岡 宏保
  • 税務・税法
  • 清文社
相続税・贈与税 貸付金債権の評価実務
定価:8,250円(本体価格+税) コード番号:092324
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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説!

書籍コード番号: 092324 奥付日付:2024-11-20
ページ数: 884 ページ 判型: B5 刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433723248

書籍内容
解答用紙
正誤表

実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。
悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。


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目次を見る
  1. 第1章 評価通達に定める貸付金債権等の評価

    1 評価の原則
    2 評価の特例
    3 評価の特例適用時の判断基準
    (『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等)

    第2章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例

    1 貸付金債権等の認定(存在の有無、元本の範囲)
    2 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
    (『次に掲げる金額に該当するとき』の意義)
    3 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
    (『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義)
    4 貸付金債権等の回収不能額の計算
    (部分評価(一部評価不要)を行うことの可否)
    5 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
    6 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
    7 貸付金債権等の評価と手続関係
    8 その他諸項目

    附録 法令通達等

    相続税法
    財産評価基本通達

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