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税務・税法
令和7年1月改訂消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分

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通常版清文社

令和7年1月改訂消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分

藤桂輔編

税務・税法
清文社

定価：2,750円（本体価格+税）コード番号：902748

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【清文社】税法・会社の税務:消費税
簡易課税制度の事業区分が一目でわかるように整理・解説!

書籍コード番号： 902748 奥付日付：2025-01-31
ページ数： 236 ページ 判型： B5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433702748

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書籍内容

解答用紙

正誤表

【簡易課税制度の事業区分が一目でわかるように整理・解説!】

軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。
申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・2割特例等についても解説。

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目次を見る

第1編消費税のしくみ

第1章消費税とは

第1節消費税の概要

1 課税対象
2 納税義務
3 納付税額の計算
4 申告・納付の手続
5 会計処理
6 総額表示

第2節消費税の軽減税率制度

1 消費税の軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象品目
3 外食等の範囲

第3節軽減税率制度における帳簿・請求書

1 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
2 適格請求書等保存方式の経過措置

第2章軽減税率制度の税額計算等

第3章簡易課税制度とは

1 簡易課税制度とは
2 簡易課税制度の規定の適用又は不適用
3 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定
4 みなし仕入率の適用区分
5 仕入れに係る消費税額の計算
第2編業種別事業区分の判定表

第1章農業、林業

第2章漁業

第3章鉱業、採石業、砂利採取業

第4章建設業

第5章製造業

第6章電気・ガス・熱供給・水道業

第7章情報通信業

第8章運輸業、郵便業

第9章卸売業、小売業

第10章金融業、保険業

第11章不動産業、物品賃貸業

第12章学術研究、専門・技術サービス業

第13章宿泊業、飲食サービス業

第14章生活関連サービス業、娯楽業

第15章教育・学習支援業

第16章医療、福祉

第17章複合サービス事業

第18章サービス業(他に分類されないもの)

第3編簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例

第1章設例による申告書の記載例

第2章届出書の記載例