2027年度版 36 所得税法理論マスター | 資格本のTAC出版書籍通販サイト TAC出版オンラインストア

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税理士
理論対策
2027年度版 36 所得税法理論マスター

定価：2,420円（本体価格+税）

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2,178円(本体価格+税)

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NEW 通常版 TAC出版

2027年度版 36 所得税法理論マスター

TAC株式会社(税理士講座) 編著

税理士
2027年度版
理論対策
所得税法
税理士受験シリーズ

立ち読み

定価：2,420円（本体価格+税）コード番号：112236

会員価格：10%OFF

2,178円(本体価格+税)

税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。赤シートに対応した2色刷です。

書籍コード番号： 112236 奥付日付：2026-08-28
ページ数： 276 ページ 判型： A5 刷り色： 2C
ISBNコード： 9784300122365 別冊：赤シート

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書籍内容

解答用紙

正誤表

★★★『所得税法理論マスター』はセット商品も充実★★★
2点セット★書籍+PDFダウンロード版は【こちら】
こちらのセットをご購入の方を対象とした音声ダウンロード版がお得になる【期間限定特典】 をご用意しました。
詳細は商品ページをチェック！

3点セット★『無敵のどこでもマスターセット』書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版★2026年9月中旬以降発売予定

2点セット★書籍+音声ダウンロード版★2026年9月中旬以降発売予定

【所得税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2026年7月現在で、2027年試験に関する税制改正に対応!

【本書の特長】
税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。

*本書は令和8年7月までの法令に準拠しています。

【改訂内容】
＊2026年7月現在で、2027年試験に関する税制改正に対応
＊試験傾向等に合わせた内容の一部見直し

※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

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書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください

目次を見る

はじめに
本書を使用する際の注意点

テーマ1:総則関係
1-1 納税義務者
1-2 実質所得者課税の原則
1-3 納税地
1-4 非課税所得
1-4-1 給与所得者の非課税
1-4-2 資産の譲渡による所得の非課税
1-5 特定新株予約権の行使に係る経済的利益の非課税
1-6 保険金・損害賠償金等を受け取った場合
1-6-1 損害賠償金を受け取った場合
1-6-2 損害保険金等を受け取った場合
1-6-3 生命保険金等を受け取った場合

テーマ2:各種所得
2-1 各種所得の意義及び所得の金額
2-2 利子所得
2-3 配当所得
2-4 不動産所得
2-5 給与所得
2-6 給与所得者の特定支出控除の特例
2-7 退職所得
2-8 山林所得
2-9 年金を受け取った場合

テーマ3:事業所得等
3-1 所得計算の通則
3-2 収入金額の別段の定め
3-3 収入・費用帰属時期の特例
3-4 家事関連費等及び外国所得税の必要経費不算入等
3-5 資産に係る控除対象外消費税額等
3-6 必要経費に算入される資産損失
3-7 債権の回収不能
3-7-1 各種所得の金額の計算上控除される資産損失
3-8 事業廃止後に生じた費用又は損失
3-9 貸倒引当金
3-10 同一生計親族が事業から受ける対価

テーマ4:譲渡所得等
4-1 取得費の原則・相続税額の取得費加算
4-1-1 配偶者居住権等が消滅等した場合の取得費
4-2 生活に通常必要でない資産の災害等による損失
4-3 借地権等設定により権利金を受け取った場合
4-4 無償又は低額による資産の移転
4-4-1 資産を無償で取得した場合の所得税法上の取扱い
4-5 国外転出時課税
4-6 固定資産の交換の所得税法の特例
4-6-1 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
4-7 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
4-8 株式等に係る譲渡所得等の金額
4-8-1 『株式』を譲渡した場合の所得
4-8-2 非課税口座内上場株式等の特例
4-9 特定中小会社等の株式に係る特例

テーマ5:課税標準
5-1 課税標準の趣旨と内容
5-2 所得金額調整控除
5-3 損益通算
5-4 純損失の繰越控除
5-5 雑損失の繰越控除
5-6 一定の居住用財産の譲渡損失の特例
テーマ6:所得控除
6-1 所得控除の内容
6-2 雑損控除
6-2-1 災害減免法による所得税の減免

6-3 医療費控除
6-4 寄附金控除
6-5 配偶者控除
6-6 配偶者特別控除
6-7 扶養控除
6-8 特定親族特別控除
6-8-1 基礎控除

テーマ7:税額計算等
7-1 平均課税
7-1-1 変動所得
7-1-2 特定の基準所得金額の課税の特例
7-2 配当控除
7-3 住宅借入金等特別控除
7-3-1 認定住宅等新築等特別控除
7-3-2 一定の増改築を行った場合の税額控除
7-3-3 政党等に寄附をした場合
7-4 外国税額控除

テーマ8:予納制度
8-1 利子所得及び配当所得の源泉徴収
8-2 給与所得の源泉徴収
8-3 年末調整
8-3-1 給与所得者の源泉徴収に関する申告書
8-3-2 源泉徴収に係る納期の特例
8-4 退職所得の源泉徴収
8-5 公的年金等の源泉徴収
8-5-1 法定調書(支払調書・源泉徴収票)
8-6 予定納税制度
8-7 予定納税額の減額承認申請

テーマ9:確定申告等
9-1 確定申告の種類
9-2 確定所得申告
9-3 総収入金額報告書・国外財産調書・財産債務調書
9-4 納付の原則
9-5 所得税額の延納
9-6 納税の猶予
9-7 還付の原則と予納税額等の還付
9-8 純損失の繰戻し還付
9-9 青色申告
9-10 青色申告の特典
9-11 青色申告特別控除
9-12 業務を行う者の記帳義務等
9-12-1 電子帳簿等保存

テーマ10:是正手続等
10-1 修正申告
10-2 更正の請求
10-3 更正又は決定
10-4 国外転出時課税に係る是正手続
10-5 不服申立て

≪参考1≫ 条文を読む上で注意すべき用語
≪参考2≫ 主要な所得税法の条文番号