ゼロ・スタートから合格を目指すために、行政書士試験で出題される論点を、極限まで絞り込んだ“最強の行政書士テキスト”です!
とにかく、受験生に”無駄な勉強”をさせないために、”無駄なこと”はすべて省き、シンプルにして、かつ、6割の水準を維持するという神業的な書籍となっています。
豊富でかわいらしいイラスト(パン太など)、図表、わかりやすい解説で、初学者でも悩むことなく学習を進められます。
【本書の特徴】
・1テーマ(1CASE)を見開き完結でまとめているので、テンポよく学習することができます。
・CASEごとにA~Cの重要度を設けていますので、メリハリをつけた学習をすることができます。
・重要項目は図表でわかりやすくまとめてあります。
・側注に本文に関連する項目を記載してありますので、発展学習も行えます。
※ 本書は、令和8年10月1日現在の施行法令および令和8年10月1日現在において令和9年4月1日までに施行される法令に基づいて執筆しております。
【令和8年民法改正について】
成年後見及び遺言の制度の見直しに関して、令和8年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)のうち、「押印の任意化等」については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
本書における法令基準日(令和8年10月1日)段階では施行日が確定しておりませんが、改正について本書に反映しております。
ただし、令和9年度行政書士試験の範囲外となった場合は、その旨を「法改正情報」にてご案内いたします。
【改訂内容】
*2026年9月現在で、2027年4月1日(法令基準日)までに施行が見込まれる法改正を反映
*最新の出題傾向等にあわせて、収録内容の一部修正
*見開き完結型の構成に変更
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- はじめに
本書の特徴と利用方法
行政書士試験概要
行政書士ってどんな職業?
PART 1 憲法
CASE0 科目別ガイダンス 憲法
スッキリ!重要論点 憲法
第1章 総 論
CASE1そもそも憲法とはなに?
CASE2 憲法の基本概念
CASE3 日本国憲法の基本原則
CASE4 天 皇
第2章 人 権
CASE1人権の享有主体
CASE2 憲法の私人間効力
CASE3 幸福追求権
CASE4 新しい人権に関する判例
CASE5 法の下の平等
CASE6 法の下の平等に関する判例
CASE7 思想良心の自由
CASE8 信教の自由
CASE9 表現の自由
CASE10 表現の自由の諸問題
CASE11 居住
CASE12 財産権の保障
CASE13 人身の自由(1)
CASE14 人身の自由(2)
CASE15 国務請求権(受益権)
CASE16 参政権
CASE17 生存権
CASE18 教育を受ける権利
CASE19 労働基本権
第3章 統 治
CASE1 国会の地位
CASE2 国会の組織
CASE3 国会の活動
CASE4 議院の権能
CASE5 内閣の地位
CASE6 内閣の権能
CASE7 裁判所の地位
CASE8 司法権の限界
CASE9 裁判所の組織
CASE10 違憲審査制(1)
CASE11 違憲審査制(2)
CASE12 財政民主主義
CASE13 国の予算
CASE14 地方自治
CASE15 憲法改正
PART 2 民法
CASE0 科目別ガイダンス 民法
スッキリ!重要論点 民法
第1章 総 則
CASE1 民法とはなに?
CASE2 民法の基本原則
CASE3 私権の制約原則など
CASE4 権利能力
CASE5 行為能力(1)-未成年者
CASE6 行為能力(2)-被保佐人
CASE7 行為能力(3)-相手方の保護等
CASE8 失踪宣告
CASE9 法 人
CASE10 法律行為
CASE11 意思表示
CASE12 通謀虚偽表示
CASE13 錯 誤
CASE14 瑕疵ある意思表示
CASE15 代理制度
CASE16 代理の要件(1)-代理権
CASE17 代理の要件(2)-代理行為
CASE18 代理の要件(3)-代理行為の瑕疵等
CASE19 無権代理
CASE20 無権代理と相続
CASE21 表見代理
CASE22 時効制度
CASE23 取得時効
CASE24 消滅時効
CASE25 時効の更新
第2章 物 権
CASE1 物権ってなに?-物権の種類
CASE2 物権変動
CASE3 不動産物権変動の対抗要件
CASE4 取消し
CASE5 取得時効と登記
CASE6 相続
CASE7 動産物権変動の対抗要件
CASE8 所有権
CASE9 共有関係
CASE10 占有権
CASE11 占有訴権
CASE12 用益物権
CASE13 担保物権
CASE14 担保物権の性質(通有性)
CASE15 質 権
CASE16 質権の対抗要件等
CASE17 抵当権
CASE18 抵当権の効力
CASE19 抵当不動産の第三取得者等の保護
CASE20 法定地上権
CASE21 抵当権の処分
CASE22 留置権
第3章 債 権
CASE1 債権とはどんな権利?
CASE2 債権の種類
CASE3 債務不履行
CASE4 債務不履行の効果-損害賠償
CASE5 責任財産の保全-債権者代位権
CASE6 責任財産の保全-詐害行為取消権(1)
CASE7 責任財産の保全-詐害行為取消権(2)
CASE8 債権譲渡
CASE9 債権譲渡の対抗要件
CASE10 多数当事者の債権
CASE11 連帯債務(1)
CASE12 連帯債務(2)
CASE13 保証債務(1)
CASE14 保証債務(2)
CASE15 債権の消滅-弁済(1)
CASE16 債権の消滅-弁済(2)
CASE17 債権の消滅-相殺(1)
CASE18 債権の消滅-相殺(2)
CASE19 契約の意義
CASE20 契約の成立
CASE21 同時履行の抗弁権
CASE22 契約の解除
CASE23 契約解除の効果
CASE24 定型約款
CASE25 売買契約
CASE26 売主の契約内容不適合責任(担保責任)
CASE27 手付
CASE28 賃貸借契約
CASE29 賃貸人および賃借人の義務
CASE30 敷金
CASE31 賃借権の譲渡
CASE32 請負契約
CASE33 請負人の責任
CASE34 委任契約
CASE35 委任者の義務
CASE36 その他の契約(贈与
CASE37 事務管理
CASE38 不法行為
CASE39 特殊の不法行為
第4章 家族法-親族
CASE1 婚 姻
CASE2 婚姻の無効
CASE3 親子関係(1)-嫡出子
CASE4 親子関係(2)-認知
CASE5 親子関係(3)-養子縁組
第5章 家族法-相続
CASE1 相続(1)-相続人の確認
CASE2 相続(2)-相続分
CASE3 相続(3)-代襲相続
CASE4 特別受益者
CASE5 遺言の意義
CASE6 遺言の執行 - PART 3 行政法
CASE0 科目別ガイダンス 行政法
スッキリ!重要論点 行政法
第1章 行政法の一般的な法理論
CASE1 行政とはなにか?
CASE2 行政法とはなにか?
CASE3 一般原則-行政上の法律関係
CASE4 行政上の法律関係に関する判例
CASE5 行政組織
CASE6 権限の代行
CASE7 国の行政組織
CASE8 公務員
CASE9 行政行為-特質
CASE10 行政行為の種類
CASE11 行政行為の効力-行政裁量
CASE12 裁量権に関する判例
CASE13 行政行為の附款
CASE14 瑕疵ある行政行為
CASE15 行政行為の取消し
CASE16 行政立法(1)-法規命令
CASE17 行政立法(2)-行政規則
CASE18 行政計画
CASE19 行政指導
CASE20 行政強制(1)-行政上の強制執行
CASE21 行政強制(2)-即時強制
CASE22 行政罰
CASE23 情報公開法
第2章 行政手続法
CASE1 行政手続法総説
CASE2 申請に対する処分(1)-申請前
CASE3 申請に対する処分(2)-申請後
CASE4 不利益処分(1)
CASE5 不利益処分(2)-聴聞
CASE6 行政指導(1)
CASE7 行政指導(2)
CASE8 命令等を定める手続
第3章 行政不服審査法
CASE1 行政不服審査法総説
CASE2 不服申立て(審査請求)の要件
CASE3 審査請求の審理手続(1)
CASE4 審査請求の審理手続(2)
CASE5 審理の終了-裁決
CASE6 仮の権利保護手続-執行停止
第4章 行政事件訴訟法
CASE1 行政事件訴訟法総説
CASE2 取消訴訟総説
CASE3 取消訴訟の要件(1)-処分性
CASE4 取消訴訟の要件(2)-原告適格
CASE5 取消訴訟の要件(3)-その他の要件
CASE6 取消訴訟の審理手続(1)
CASE7 取消訴訟の審理手続(2)
CASE8 執行停止
CASE9 その他の訴訟(1)
CASE10 その他の訴訟(2)
第5章 国家補償制度
CASE1 公権力の行使に基づく賠償責任(1)
CASE2 公権力の行使に基づく賠償責任(2)
CASE3 公権力の行使に基づく賠償責任(3)
CASE4 公の営造物に基づく賠償責任(1)
CASE5 公の営造物に基づく賠償責任(2)
CASE6 国家賠償法(その他)
CASE7 損失補償
第6章 地方自治法
CASE1 地方自治とはどんな自治?
CASE2 地方公共団体
CASE3 地方公共団体の仕事
CASE4 地方公共団体の権能-自主立法権
CASE5 地方公共団体の権能-自主財政権(1)
CASE6 地方公共団体の権能-自主財政権(2)
CASE7 住民とその権利(1)
CASE8 住民とその権利(2)
CASE9 地方公共団体の機関-議会(1)
CASE10 地方公共団体の機関-議会(2)
CASE11 地方公共団体の機関-執行機関(1)
CASE12 地方公共団体の機関-執行機関(2)
CASE13 監査制度
CASE14 地方公共団体の事務に対する関与(1)
A S E 1 5 地方公共団体の事務に対する関与(2)
CASE16 係争処理制度-国地方係争処理委員会
CASE17 係争処理制度-自治紛争処理委員
PART 4 商法
CASE0 科目別ガイダンス 商法
スッキリ!重要論点 商法
第1章 商 法
CASE1 商法の適用
CASE2 商行為
CASE3 商 号
CASE4 企業補助者
CASE5 商行為の特則(1)
CASE6 商行為の特則(2)
第2章 会社法
CASE1 会社の意義
CASE2 株式会社ってなに?
CASE3 設立(1)
CASE4 設立(2)
CASE5 設立関係者の責任
CASE6 株 式
CASE7 株式の譲渡(1)
CASE8 株式の譲渡(2)
CASE9 出資単位の調整
CASE10 株式会社の機関
CASE11 株主総会(1)
CASE12 株主総会(2)
CASE13 取締役
CASE14 取締役会等
CASE15 その他の機関(1)
CASE16 その他の機関(2)
CASE17 会社の資金調達
CASE18 資本金
CASE19 合併
CASE20 株式交換
CASE2 1 持分会社
PART 5 基礎法学
CASE0 科目別ガイダンス 基礎法学
スッキリ!重要論点 基礎法学
第1章 法 律
CASE1 法ってなに?
CASE2 法の効力
CASE3 法の解釈
CASE4 法律用語
第2章 裁 判
CASE1わが国の裁判制度
CASE2 裁判外紛争解決制度
PART 6 基礎知識
CASE0 科目別ガイダンス 基礎知識
スッキリ!重要論点 基礎知識
第1章 一般知識
CASE1 国家と主権
CASE2 選挙制度
CASE3 現代政治の問題点
CASE4 国際連合
CASE5 地域連合等
CASE6 国際紛争と核軍縮
CASE7 市場における価格
CASE8 企業の集中
CASE9 国の富(国富をはかるバロメータ)
CASE10 景気の変動
CASE11 日本銀行
CASE12 国の財政
CASE13 国家財政-予算
CASE14 地方財政
CASE15 社会保障制度
CASE16 公的年金制度(1)
CASE17 公的年金制度(2)
CASE18 雇用
CASE19 雇用
CASE20 環境問題
CASE21 わが国の環境問題
第2章 業務関連諸法令
CASE1 行政書士法(1)
CASE2 行政書士法(2)
CASE3 行政書士法(3)
CASE4 戸籍法
第3章 情報通信
CASE1 情報化の推進
CASE2 電子商取引の推進
CASE3 個人情報保護法
CASE4 個人情報取扱事業者等の義務(1)
CASE5 個人情報取扱事業者等の義務(2)
CASE6 行政機関等の義務等(1)
CASE7 行政機関等の義務等(2)
CASE8 行政機関等の義務等(3)
CASE9 個人情報保護委員会等
第4章 文章理解
CASE1 文章理解(国語)
INDEX