通常版
TAC出版
2025年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 (2) 仕入税額控除編
定価：3,850円（本体価格+税）
コード番号：111298
会員価格：10%OFF
3,465円(本体価格+税)
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを市販化!
教科書・問題集一体型+論点集つきで、効果的に学習できる!
教科書と問題集を取り外しできます!
書籍コード番号： 111298
奥付日付：2024-09-10
ページ数： 720 ページ
判型： A5
刷り色：
2C
ISBNコード： 9784300112984
別冊：問題集・解答用紙(抜き取り式)
書籍内容
解答用紙
正誤表
【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】
多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
☆教科書と問題集を取り外しできます!
30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。
まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
【主な特長】
□さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。
□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。
□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。
□つまづきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。
□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。
☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました!
★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
【改訂内容】
*インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂
*書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し
*前付の試験情報等を改訂
本書は、令和6年7月現在の法令に準拠しています。
税率は令和7年4月現在の適用法令に基づきます。
☆お得なセット販売(15%OFF)もございます☆
くわしくは、カテゴリ「セット販売(15%OFF)」をチェック!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください
目次を見る
- はじめに
本書を使った税理士試験の合格法
税理士試験について
消費税法のガイダンス
Chapter8 仕入れに係る消費税額の控除
1 仕入れに係る消費税額の控除とは
2 課税仕入れの範囲
3 課税標準額に対する消費税額から「控除できるもの」と「控除できないもの」
4 控除対象仕入税額の計算
5 手続要件
Chapter9 仕入れに係る対価の返還等
1 仕入れに係る対価の返還等とは
2 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除対象仕入税額の計算
3 課税貨物に係る消費税額の還付
Chapter10 課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整
1 課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整の趣旨
2 調整対象固定資産の意義
3 課税売上割合が著しく変動した場合
Chapter11 調整対象固定資産の転用
1 調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整の趣旨
2 調整対象固定資産を転用した場合 - Chapter12 居住用賃貸建物に係る消費税額の調整
1 居住用賃貸建物に係る消費税額の調整の趣旨
2 居住用賃貸建物の意義
3 居住用賃貸建物を仕入れた場合の取扱い
4 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合
5 居住用賃貸建物を譲渡した場合
Chapter13 非課税資産の輸出等
1 非課税資産の輸出を行った場合の仕入税額控除の特例の趣旨
2 非課税資産の輸出を行った場合
3 資産の国外移送を行った場合の仕入税額控除の特例の趣旨
4 資産の国外移送を行った場合
Chapter14 棚卸資産に係る
消費税額の調整
1 棚卸資産に係る消費税額の調整の趣旨
2 棚卸資産の範囲と取得価額
3 免税事業者が課税事業者となった場合
4 課税事業者が免税事業者となった場合
Chapter15 簡易課税制度
1 簡易課税制度とは
2 みなし仕入率
3 事業区分
4 2業種以上の事業を行う場合のみなし仕入率
5 軽減税率対象取引を行った場合
6 届出書
7 原則課税で認められている税額控除との関係
索引
