取適法(下請法)のみならず各法令等における下請保護の規制内容について、
単なる規制内容の解説にとどまることなく実例を含む数多くの事例を紹介しながら、
ケーススタディとして具体的に解説


～著者紹介～

川村 宜志 (かわむら よしもと)
弁護士・公認不正検査士(牛島総合法律事務所パートナー)

独占禁止法・取適法(下請法)・景表法を専門分野とし、これらに関する
公正取引委員会その他の規制当局への対応やその経験を踏まえた企業への
法的助言に従事している。
また、役員の責任に関する問題への対応、取締役会や株主総会の運営、
企業のコンプライアンス・ガバナンスに関する法的助言など、各種企業法務を
多数取り扱っている。



冨永 千紘 (とみなが ちひろ)
弁護士(牛島総合法律事務所パートナー)

独占禁止法・取的法(下請法)の対応のほか、株主総会や取締役会の運営、
企業のコンプライアンス・ガバナンスに関する法的助言、会社関係訴訟、
M&A支援、不正・不祥事に対する危機管理対応、個人情報保護法制対応等の
企業法務を扱う。



殿井 健幸 (とのい たけゆき)
弁護士(牛島総合法律事務所シニア・アソシエイト)

企業のガバナンスに関する法的助言、M&A支援、企業関係訴訟、国内外の
個人情報保護法制対応、取適法(下請法)対応等の企業法務を扱う。



片桐 和也 (かたぎり かずや)
弁護士(牛島総合法律事務所シニア・アソシエイト)

独占禁止法・取適法(下請法)対応、企業間・株主間の紛争、不動産
ファイナンス等の企業法務を扱う。



〇編著者

猿倉 健司 (さるくら けんじ)
弁護士(牛島総合法律事務所パートナー)

国内外の不正・不祥事に対する危機管理対応、公正取引委員会・中小企業庁
その他の行政対応、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立ち上げ
支援、M&A支援等を中心に扱う。

The Legal 500 Asia Pacific 2025及び2026のRisk management and investigations
部門において紹介される。
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会等に所属。