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コンパクト 環境法政策
通常版 清文社
コンパクト 環境法政策
明治大学法科大学院教授 柳憲一郎 著
  • 総務・人事・労務・法務
  • 清文社
コンパクト 環境法政策
定価:3,080円(本体価格+税) コード番号:090635
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【清文社】労務・法務
環境法・環境政策について書かれた決定版!

書籍コード番号: 090635 奥付日付:2015-04-08
ページ数: 288 ページ 判型: A5 刷り色: 1C
ISBNコード: 9784433406356

書籍内容
解答用紙
正誤表

【環境法・環境政策について書かれた決定版!】

環境法のあり方とその解釈の仕方から、問題点や改善策、環境法分野に含まれる
具体的な法の解説、これからの環境影響評価制度はどうあるべきかまで、わかりやすくまとめた書籍となっています。

『地球環境新時代』といわれる21世紀必読の書!

【著者略歴】
柳 憲一郎(やなぎ けんいちろう)
1979年 筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了、博士(法学、明治大学)
筑波大学社会科学系準研究員、信州大学経済学部兼任講師、北見女子短期大学教授、
明海大学不動産学部助教授、同教授、ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員、
ヒューズ・ホールカレッジ客員研究員、大学入試センター客員教授等を経て、現在に至る。

現在 明治大学法科大学院法務研究科教授・環境法センター長、
2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント委員会会長、
公害健康被害補償不服審査会非常勤委員、江東区環境審議会・浦安市環境審議会
会長、埼玉県環境影響評価技術審議会会長、川崎市環境影響評価審査会会長等を務める。


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目次を見る
  1. 第1編 環境法総論

    第1章 環境法政策の生成
    1 公害法の生成と展開
    2 公害対策基本法の制定とその枠組み
    3 公害対策基本法から環境基本法への潮流
    4 公害行政に対する国際社会の評価-OECD環境政策レビュー

    第2章 環境法の基本原理と構造
    1 環境法の捉え方
    2 環境法の特徴
    3 環境法の基本原則(環境権と予防原則)
    4 環境法の体系

    第3章 環境法・制度・政策の評価体系
    1 環境法・制度・政策の評価体系
    2 自主的取り組みの誘導と「枠組み規制」
    3 枠組み規制と認証システム
    4 ゼロ・エミッション社会形成と法政策
    5 水循環システムと地下水保全
    6 土地取引におけるリスク管理

    第4章 環境基本法
    1 環境基本計画
    2 環境基準の設定
    3 公害防止計画
    4 環境影響評価
    -
  2. 第2編 環境個別法

    第5章 環境影響評価制度
    1 これまでの環境影響評価制度
    2 これからの環境影響評価制度-アセス法の改正事項とその論点
    3 東日本大震災と環境アセスメント
    4 将来展望

    第6章 大気汚染防止法
    1 大気汚染防止法による規制枠組み
    2 地方公共団体の大気汚染対策-ディーゼル車規制-

    第7章 水質汚濁防止法
    1 規制の枠組み
    2 地下浸透規制
    3 地下構造基準
    4 水質規制の関連法
    5 地下水と法

    第8章 土壌汚染防止関連法
    1 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
    2 土壌汚染対策法

    第9章 生活公害関連法(騒音・振動・悪臭・地盤沈下等)
    1 騒音・振動
    2 悪臭
    3 地盤沈下

    第10章 化学物質管理法
    1 総説
    2 化審法
    3 PRTR法
    4 遺伝子組み換え生物法

    第11章 廃棄物処理法
    1 総説
    2 廃棄物をめぐる解釈問題
    3 排出事業者及び廃棄物処理業者の責任
    4 広域認定制度
    5 廃棄物処理施設の設置許可規制の合理化
    6 バーゼル法との関係
    7 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法(PCB法)

    第12章 物質循環関連法
    1 資源循環型社会システム
    2 循環型社会形成推進基本法とリサイクル関係法
    3 循環型社会形成基本法
    4 リサイクル関連法
    5 リサイクル関連法における個別施策の多様化の必要性

    第13章 地球温暖化対策法
    1 気候変動に関する政策的動き
    2 気候変動に関する現行法の枠組み
    3 地球温暖化対策に係る政策手法をめぐる法的検討

    第14章 自然環境保全法制
    1 生物多様性条約
    2 法体系
    3 自然環境保全法における自然環境保全
    4 自然公園法
    5 財産権との調整

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