【清文社】各信託業務の歴史的背景から法的側面まで実務の専門家によるシリーズ第4弾!
書籍コード番号: 095575
奥付日付:2025-07-01
ページ数: 856 ページ
判型: A5
刷り色:
1C
ISBNコード: 9784433755751
【各信託業務の歴史的背景から法的側面まで実務の専門家によるシリーズ第4弾!】
信託銀行・信託会社の実務に携わる専門家と弁護士が、事業者による信託の受託者業である信託業と、その周辺において認められてきた併営業務を合わせた「信託業務」について、単なる事務手引書ではなく、各信託業務の歴史的背景や法的側面からの分析を加えて解説した法律実務書。
【著者略歴】
【監修・著】
田中 和明(たなか・かずあき)
〔第2章、第4章第1~ 6節、第5章、第7章第1節、第9章、
第13章第1~ 7節、Column ②の執筆を担当〕
三井住友信託銀行株式会社法務部研究主幹、公益財団法人トラスト未来フォーラム 研究主幹、元法制審議会臨時委員(信託法部会)2004年10月~2016年6月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 博士(経営法)、東北大学大学院法学研究科客員教授、慶應大学大学院法務研究科非常勤講師、関西学院大学法学部非常勤講師、
元一橋大学大学院法学研究科客員教授 他
《主な著書・論文》
・『詳解 信託法務』(清文社、2010年)
・『信託法案内』(勁草書房、2019年)
・『信託法務大全 第1編(信託法)』(清文社、2023年)
・『信託法務大全 第2編(信託規制法・関連法)』田中和明・小出卓哉 編著、共著
(清文社、2023年)
・『信託法務大全 第3編(民事信託)』田中和明・西片和代 編著、共著(清文社、2025年)
・『信託の80の難問に挑戦します!』井上 聡 監修・田中和明 編著、共著
(日本加除出版、2021年)等多数
【編著】
田村 直史(たむら・ただし)
〔第12章第1・5節、第17章第1・2節の執筆を担当〕
三井住友信託銀行株式会社 人生100年応援部 次長、三井住友トラスト資産のミライ研究所 主任研究員、一橋大学大学院法学研究科 客員教授
《主な著書・論文》
・「行動経済学と高齢者向け信託業務~活用の有用性と留意点~」(『信託300号』2024年)
・「超高齢社会における相続と金融機関に求められる戦略的視点」
(『週刊金融財政事情 2023年12月19日号』2023年)
・「我が国でのファイナンシャル・ウェルビーイング浸透に向けた信託及び
フィデューシャリー・デューティーの発想からの包摂対応」
(『信託フォーラム Vol.18』2022年)
・「ポストコロナ時代における信託銀行の受託者責任及びフィデューシャリー・デューティー
―コロナ禍の信託業務の社会的価値に関する一考察―」(『信託フォーラム Vol.14』2020年)
・『改訂 信託の理論と実務入門』田中和明・田村直史(日本加除出版、2020年)
伊藤 博(いとう・ひろし)
〔第6章第1・3・4節、第11章第1~7節の執筆を担当〕
三井住友信託銀行株式会社 受託監理部 次長
千吉良 健一 (ちぎら・けんいち)
〔第12章第7・8節の執筆を担当〕
弁護士・三井住友信託銀行株式会社
《主な著書・論文》
・「民事信託における委託者兼受益者死亡後の受託者に対する責任追及」共著
(『信託法研究 47号』2023年)
現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません
現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- 第1章 信託業の現況と歴史
第1節 総説
第2節 信託業の歴史
第3節 信託の分類
第2章 元本補てんのある合同運用指定金銭信託
第1節 合同運用指定金銭信託
第2節 貸付信託
第3節 合同運用信託の意義
第4節 合同運用信託における法的問題点
第5節 元本補てん契約の意義
第3章 実績配当型合同運用指定金銭信託
第1節 実績配当型合同運用指定金銭信託の歴史
第2節 実績配当型合同運用指定金銭信託の現状
第3節 合同運用指定金銭信託等の法令上の整理
第4節 合同運用指定金銭信託に係る税制
第4章 証券信託
第1節 証券の信託の概要
第2節 単独運用指定金銭信託・指定金外信託
第3節 特定金銭信託・特定金外信託
第4節 証券信託のメリット
第5節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との関係
第6節 職務分掌のある信託の受託者の相互監視義務
第7節 投資一任付の特定運用の信託において、委託者・受益者が
銀行である場合の信託財産中の株式等の議決権
第5章 有価証券の信託
第1節 有価証券の信託の概要
第2節 有価証券管理信託
第3節 有価証券運用信託
第6章 年金信託
第1節 年金制度の概要
第2節 企業年金制度
第3節 企業年金制度の変遷(適格退職年金・厚生年金基金)
第4節 確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の創設
第5節 確定給付企業年金制度と確定給付企業年金信託
第6節 企業型確定拠出年金制度と確定拠出年金信託
第7節 国民年金基金と国民年金基金信託
第8節 退職給付信託
第9節 企業年金の税制
第7章 金銭債権の信託
第1節 金銭債権の信託の概要
第2節 資産流動化取引としての金銭債権の信託
第3節 住宅ローン債権信託
第4節 手形債権信託、売掛債権信託ほか
第5節 一括支払信託
第6節 リース料・クレジット債権信託
第7節 生命保険信託
第8章 不動産の信託
第1節 不動産信託の概要
第2節 土地信託
第3節 不動産管理信託
第4節 不動産流動化信託
第9章 動産信託
第1節 動産信託の概要
第2節 動産信託の受託可能財産
第3節 動産設備信託の意義と受託形態
第4節 動産設備信託の仕組み
第5節 信託財産の対抗
第6節 金地金の信託
第7節 動産設備信託の税務・会計
- - 第10章 財産の保全を目的とする信託
第1節 総論
第2節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係)
第3節 投資者保護のための保全信託(金融商品取引法関係以外)
第4節 決済サービス利用者保護のための保全信託
第5節 高齢者保護のための保全信託
第6節 会社債権者保護のための保全信託
第7節 会計のための保全信託
第8節 エスクロー信託
第9節 共通する法的諸問題
第10節 これからも信託は利用し続けられるか
第11節 財産の保全を目的とする信託の会計・税務
第11章 事業会社運営に関する信託
第1節 信託型ライツプラン
第2節 自己株式取得信託
第3節 株式処分信託
第4節 株式交付信託
第5節 従業員持株会型ESOP信託
第6節 株式給付型ESOP信託
第7節 役員向け株式交付信託
第8節 セキュリティ・トラスト
第12章 個人のための信託
第1節 個人のための信託の概要
第2節 特定障害者扶養信託
第3節 教育資金贈与信託
第4節 結婚・子育て支援信託
第5節 後見制度支援信託
第6節 認知症に備える手続代理機能付信託
第7節 遺言代用信託
第8節 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
第9節 特定寄附信託
第13章 受益証券発行信託
第1節 受益証券発行信託の創設の経緯
第2節 受益証券発行信託の制度
第3節 受益証券発行信託に関する規制
第4節 受益証券発行信託の機能
第5節 内国商品現物型 ETF
第6節 JDR
第7節 セキュリティ・トークンにおける受益証券発行信託の活用
第8節 受益権発行信託の会計と税務
第14章 信託社債
第1節 信託社債とは
第2節 信託社債の発行手続
第3節 信託社債特有の諸問題
第4節 信託社債の活用例
第15章 知的財産権の信託
第1節 知的財産・知的財産権とは
第2節 知的財産権の信託の基本スキーム
第3節 知的財産権の信託の利用目的
第4節 知的財産権の信託に係る論点
第16章 新しい信託の試み
第1節 暗号資産の信託
第2節 セキュリティ・トークン
第3節 パーソナルデータの信託
第4節 事業の信託
第5節 太陽光発電事業に係る信託
第6節 限定責任信託
第7節 受益者の定めのない信託
第17章 併営業務
第1節 併営業務の概要
第2節 相続関連業務
第3節 証券代行業務
第4節 不動産業務
第18章 信託の活用と会計・税務上の取扱い
第1節 会計上の取扱い
第2節 税務上の取扱い(基本的な制度-受益者等課税信託の税務)
第3節 遺言により設定された目的信託の課税
第4節 受益者連続型信託と複層化信託の税務
第5節 集団投資信託
第6節 法人課税信託
第7節 長期の自己信託等
第8節 税務上の特典における信託の取扱い
第9節 受託者が税務署等に提出する書類
第10節 相続関連の税務に関する留意事項
第11節 受益者等が不特定又は不存在の信託の課税と相続税・贈与税