書籍内容
解答用紙
正誤表
【OCEDガイドラインを中心に、各種法令等を横断的に網羅した、解説書の決定版!】
基本的な実務から具体例まで、あらゆる疑問にこたえ徹底解説!
移転価格調査が一般化するなか、何を押さえ、準備するべきか?
未だ類書にみない
「取引単位の決定」「切出損益計算の仕方」「リスク分析」など
実務に精通した著者が、多角的な視点とアプローチで詳述しています。
【著者略歴】
井藤正俊(いとうまさとし)
税理士・信成国際税理士法人代表社員(パートナー)
1962年5月、岐阜県岐阜市生まれ。
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。
国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。
2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
2019年4月より現職。
現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません
現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください目次を見る
- 1 独立企業原則と移転価格の本質
2 取引単位
3 移転価格分析
4 比較可能性分析
5 移転価格算定方法(TPM)と利益水準指標(PLI)
6 切出損益計算
7 無形資産
8 比較対象取引(企業)
9 移転価格文書
10 その他 - 参考資料
租税特別措置法関係通達(法人税編)
移転価格事務運営要領(指針)
別冊 移転価格税制の運用に当たっての参考事例集
四段表(法律・政令・省令・指針)
![【2025年度版】中小企業診断士 最短合格セット[経済学・経済政策]](https://bookstore.tac-school.co.jp/storage/common/images/cover/0628/062841.jpg)
