2026年4月より施行された新公益信託制度について、制度概要を解説するとともに、
租税特別措置法40条(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)・
70条(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等)を中心とした
税務戦略について解説。
書籍コード番号: 093426
奥付日付:2026-06-25
ページ数: 200 ページ
判型: A5
刷り色:
1C
ISBNコード: 9784433734268
2026年4月より施行された新公益信託制度について、制度概要を解説するとともに、
租税特別措置法40条(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)・
70条(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等)を中心とした
税務戦略について解説。
著者紹介
平松 慎矢(ひらまつ しんや)
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
税理士・公認会計士
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書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- 第1章 公益法人制度の概要
Q1-1 公益信託とは何か
Q1-2 公益信託の歴史的変遷
Q1-3 公益信託と民事信託・商事信託の違い
Q1-4 公益信託と公益財団法人の違いについて
Q1-5 新しい公益信託制度の骨格
Q1-6 主務官庁制の廃止と一元的監督
Q1-7 受託者の範囲の拡大
Q1-8 信託財産及び信託事務の範囲拡大
Q1-9 公益信託法の構造
第2章 公益信託設計運営の実務
Q2-1 公益信託の認可
Q2-2 公益信託認可で特に留意すべき点
Q2-3 公益信託の認可基準
Q2-4 受託者の経理的基礎及び技術的能力(公益信託認可基準2号関係)
Q2-5 特別の利益供与の禁止(公益信託認可基準5・6号関係)
Q2-6 中期的収支均衡(公益信託認可基準8号関係)
Q2-7 公益事務割合(公益信託認可基準9号関係)
Q2-8 使途不特定財産額保有の制限(公益信託認可基準10号関係)
Q2-9 特定資産公益信託
Q2-10 公益信託の認可後の対応―公益信託事務の処理について
Q2-11 公益信託の欠格事由について
第3章 新公益信託に係る税制上の措置 ~措置法40条・70条を中心として~
Q3-1 旧公益信託税制について
Q3-2 新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係
Q3-3 信託期間中の課税関係
Q3-4 公益信託の信託財産から財産を受給した場合の課税関係
Q3-5 公益信託に関する委託者死亡の場合の相続税等の課税
Q3-6 信託期間中の相続税等の課税
Q3-7 信託財産の受給者と相続税等の課税
Q3-8 相続財産を公益信託の信託財産とした場合の非課税制度
Q3-9 現物財産の贈与または遺贈時のみなし譲渡所得税の課税関係
Q3-10 租税特別措置法第40条一般特例の概要
Q3-11 租税特別措置法第40条の非課税承認(不当減少要件)
Q3-12 承認特例の概要と対象の拡大
Q3-13 承認特例の手続きの整備
Q3-14 買換資産の特例
Q3-15 公益認定法改正における非課税承認継続の特例措置
Q3-16 公益信託終了時の非課税承認の継続
Q3-17 受託者変更時の非課税承認の継続
Q3-18 非課税承認の継続の拡充
Q3-19 非課税承認におけるその他の整備
Q3-20 非課税承認取消時の課税
第4章 新公益信託を活用した次世代への承継と資産戦略 活用事例集
はじめに
事例1 自社株式を活用した事業承継と社会貢献
― 事業承継と社会への恩返しを実現した事例 ―
事例2 金銭を活用した奨学金制度の設立
― 資産を永続的な社会貢献の仕組みに変えた事例 ―
事例3 空き家を活用した地域貢献
― 負動産から福動産への転換事例 ―
事例4 歴史的建造物の維持保全と公開
― 歴史遺産を後世に残す事例 ―
事例5 美術品を活用した文化財の保全と公開
― 収集美術品を社会の財産として残す事例 ―