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税務・税法
基礎からわかるタックス・リサーチ

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NEW 通常版清文社

基礎からわかるタックス・リサーチ

青木丈・野一色直人

税務・税法
清文社

定価：3,300円（本体価格+税）コード番号：093396

会員価格：15%OFF

2,805円(本体価格+税)

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の
租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な
法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても
解説。

書籍コード番号： 093396 奥付日付：2026-03-25
ページ数： 328 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433733964

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書籍内容

解答用紙

正誤表

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の
租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な
法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても
解説。

～～著者紹介～～
青木丈(あおきたけし)

現職香川大学教授、博士(政策研究・千葉商科大学)、税理士
1972年東京生まれ、2001年税理士登録(東京税理士会)
2009年11月～2013年1月内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任
2017年4月～香川大学法学部教授
そのほか、高松地方裁判所委員会委員(2025年4月～)、四国税理士会税務研究所顧問(指導教授)(2024年7月～)、
丸亀市行政不服審査会委員・情報公開・個人情報保護審査会委員(2024年4月～)、高松市固定資産評価審査委員会委員
(2022年4月～。同委員長〔2025年4月～〕)等

野一色直人(のいしきなおと)

現職京都産業大学法学部教授
1970年生まれ。大阪大学法学部卒業。国税庁入庁、東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修了、
ケースウエスタンリザーブ大学ロースクール卒業(LL. M.)、国税庁退職後、大阪学院大学大学院法務
研究科教授、立命館大学経済学部教授を経て、2017年4月より現職。
大阪府行政不服審査会委員(2016年4月～2020年3月)、公認会計士試験試験委員

(2020年12月～2024年11月)、研修講師(近畿税理士会「法学ゼミナール」〔「租税手続法の概要と諸問題」〔2016年8月〕

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第1章タックス・リサーチの意義 ─総論─

第1節タックス・リサーチとは何
第2節タックス・リサーチの準備等
第3節タックス・リサーチの具体的な手順
1 税理士等の専門職の場合
2 修士論文等を作成する大学院生の場合
3 企業等の税務担当者の場合
第4節タックス・リサーチを行ううえでの留意点等
1 情報の信頼性
2 情報の鮮度(いつの情報か、文献が公表された年度等)
第5節タックス・リサーチの一例や注意点

第2章法令等のリサーチ

第1節租税関係法令の相関
1 租税法の体系
2 行政法との関係
3 私法との関係
4 刑事法との関係
5 憲法との関係
第2節租税法の法源等とリサーチ方法
1 憲法
2 法令
3 通達
4 地方税の法源─条例・規則
第3節税制改正とリサーチ方法
1 税制改正の流れ
2 税制改正に係る資料のリサーチ
第4節法令等の構造と法令用語の用法等
1 法令の構造
2 条文の構造
3 規定の分類
4 法令における用字・用語の表記方法の基準
5 法令用語の用法

第3章事例(裁判例・裁決事例)のリサーチ

第1節税務争訟とは何か(争訟制度の概要)
第2節判例・裁判例
1 判例等の意義等
2 どの判例等をリサーチするのか(文献等の活用)
3 判例等のリサーチ方法と留意点等(データベース等の活用)
4 判例等の引用方法
第3節裁決
1 裁決の意義・概要等
2 裁決事例のリサーチ方法と留意点等

第4章文献のリサーチ

第1節書籍や雑誌等の文献のリサーチの意義
1 概観
2 どのような文献をリサーチするのか
第2節代表的な書籍の紹介
1 基本書等
2 逐条解説
3 通達や事務運営指針等の解説等
4 税制改正の解説等
5 争訟手続等の解説等
6 事例形式による解説等
7 その他
第3節 CiNii(NII学術情報ナビゲータ[サイニィ])
第4節大学等のWebサイト上の公表情報(学術リポジトリ等)
1 大学関係
2 官公庁等の公的機関
3 学会誌
4 士業団体や研究所(シンクタンク)等の報告書等
第5節学会誌や法律雑誌
第6節文献の引用方法
1 雑誌論文
2 単行本
3 前掲文献の表記方法

第5章その他実務・学術上のタックス・リサーチ

第1節アドバンス・ルーリング(事前照会に対する文書回答手続等)
1 事前照会に対する文書回答手続
2 同業者団体等からの照会に対する文書回答手続
3 その他の個別照会
4 文書回答事例(データベース)の公表
5 その他税務上の一般的な質問や回答事例の公表
第2節情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求
1 情報公開法と個人情報保護法の意義
2 対象機関
3 対象文書等の範囲
4 開示請求権者
5 不開示情報等
6 開示請求の処理手続
7 開示請求窓口等
8 開示決定等に対する不服申立て・訴訟
9 開示請求により入手することができる文書例
第3節納税者が提出した申告書等の情報取得
1 申告書等情報取得サービス(e-Tax)
2 申告書等閲覧サービス
第4節国税庁等が公表している統計データ等
1 財務省
2 国税庁
3 総務省
第5節最近の租税争訟の状況(統計データより)
1 国税争訟の状況(平成27年度～令和6年度)
2 地方税争訟の状況(平成26年度～令和5年度)