書籍内容
解答用紙
正誤表
相続手続きの実務で直面する悩みを50のQ&Aにまとめ、相続発生前の準備段階から
相続税申告後の対応まで時系列で整理。税理士が判断に迷いやすい相続前後の
手続きについて、司法書士の視点を交えてていねいに解説。
【著者紹介】
渡邊 浩滋(わたなべ・こうじ)・税理士・司法書士
Knees bee税理士法人/司法書士 渡邊浩滋総合事務所 代表
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- 第1章 相続税の準備段階
Q1 相続税対策としての生前贈与の活用
不動産の贈与。登記しなくても贈与は主張できる?
Q2 相続時精算課税制度の活用方法と注意点
生前贈与で不動産を取得。相続時に相続放棄できなくなる?
Q3 相続人の特定と法定相続情報証明制度
隠れた相続人に注意! 相続人調査の重要性
Q4 認知症と生前の相続対策
認知症でも遺言書は作成できるの?
Q5 認知症対策はどのように行うべきか
認知症対策は家族信託を利用するしかないのか?
Q6 節税のために生前にやっておくべきこと
区分登記すると相続税が高くなる?
Q7 納税のために生前にやっておくべきこと
不動産の売却は相続後がよいのか? 相続前がよいのか?
Q8 分割のために生前にやっておくべきこと①
デジタル遺言が創設される?
Q9 分割のために生前にやっておくべきこと②
遺言書と抵触する死因贈与や家族信託の優先順位は?
Q10 不要な不動産がある場合に生前にやっておくべきこと
相続土地国庫帰属制度は過去の相続でも申請できる?
第2章 被相続人の死亡直後
Q11 相続開始直後に行うべき手続き①
手続きをすることで、経済的にお得になる制度はある?
Q12 相続開始直後に行うべき手続き②
相続発生を銀行に伝えるタイミング。いつがよい?
Q13 封書のある遺言書を発見した場合の注意点
遺言書を検認を経ずに開封した場合には無効になる?
Q14 相続放棄や限定承認の期限と手続き
相続放棄はいつから3か月以内? 相続日が起算日とならないケース
Q15 遺言執行者に任命されている場合にやるべきこと
相続人を遺言執行者に指定することはできる?
Q16 相続財産の調査はどのように進めるべきか
相続財産の調査は被相続人の名義だけでよい?
Q17 葬式費用はどこから出すべきか
葬式費用は法律上、だれが負担するべき?
第3章 準確定申告
Q18 準確定申告で注意するべきこと
準確定申告の税金を長男が全額負担、これって大丈夫?
Q19 税務署に提出するべき届出
事業を承継しないのに消費税の課税事業者になるケースとは? - 第4章 遺産分割協議
Q20 遺産分割協議書の作成
遺言書と異なる内容で遺産分割できる?
Q21 相続人に未成年者がいる場合の相続手続き
相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議はどう進めるべき?
Q22 相続人が認知症の場合の遺産分割協議の進め方
相続人が認知症。遺産分割協議はどう進めるべき?
Q23 2023年民法改正による遺産分割協議の制限
民法改正で遺産分割協議の期限が10年以上になった?
Q24 遺留分侵害額請求。2019年民法改正の影響は?
遺留分に満たない遺言書を発見。遺留分は現金で払わなければならない?
Q25 同族法人の相続手続き
同族法人の株主が死亡。相続人の議決権はどのように行使する?
Q26 配偶者居住権の設定をした方がよい場合とその設定方法
配偶者居住権はどのような場合に設定することが有効か?
Q27 相続人以外の第三者が遺贈を受けた場合の手続き
第三者へ遺贈するという遺言書。相続人がするべき手続きは?
Q28 遺産分割協議がまとまらない場合の解決法
裁判所から調停の呼び出し。拒否できない?
第5章 遺産分割業務
Q29 預貯金の払い戻し手続き
遺産分割がまとまらなくても、法定相続分だけの払い戻しは可能?
Q30 相続した株式の名義書換手続き
上場株式の相続。単元株未満の注意点は?
Q31 相続したデジタル遺産の名義変更
電子マネーの相続の注意点と落とし穴
Q32 根抵当権がある場合の対応方法
根抵当権付き不動産の相続。根抵当権のまま引き継ぐべきか?
第6章 相続登記
Q33 相続登記の義務化
相続登記の義務化は、過去の相続にも適用される?
Q34 相続人申告登記の活用場面と問題点
相続人申告登記の注意点は?
Q35 相続した不動産の固定資産税の納税義務者
亡くなった人の不動産の固定資産税の通知は誰に来る?
第7章 相続税の申告準備
Q36 小規模宅地等の特例の減額要件
賃貸アパートの相続。すぐに建て替えると
小規模宅地等の特例(減税)が適用できない?
Q37 小規模宅地等の特例はどの土地を対象にするべきか
小規模宅地等の特例の「取り合い」で揉めない対策は?
Q38 遺産分割が未分割の場合に必要な手続き
家族信託した不動産は未分割として申告することは可能か?
Q39 相続人の中に非居住者がいる場合の注意点
相続人に非居住者がいる場合の出国税(国外転出時課税)は?
第8章 相続税の申告と納付
Q40 不動産を売却して納税する場合の注意点
相続前に売却すると小規模宅地等の特例が適用できない。
どうすればよい?
Q41 相続税の延納制度の適用条件と手続き
相続税を現金で払えない!延納と融資どちらがよい?
Q42 物納制度を利用する場合の手続き
相続税の物納と不動産の売却、どちらがよい?
Q43 農地の納税猶予の手続き
農地の納税猶予の特例。農業を相続人以外の人に任せても適用できる?
Q44 非上場株式の納税猶予(企業版事業承継税制)の手続き
不動産オーナーが設立した会社に事業承継税制は適用可能?
第9章 相続後の手続き
Q45 相続税の申告期限から5年を経過しても更正の請求ができる場合
相続税の申告期限から5年が経過。更正の請求はできる?
Q46 相続した不動産を売却した場合の特例
相続した空き家を売却する前に民泊事業を行っても大丈夫?
第10章 相続税申告後の対応
Q47 相続税申告後に不動産が見つかった場合の対応
申告後に不動産が見つかった! 遺産分割協議はどうなる?
Q48 遺産分割のやり直しはできるのか
介護を条件とした遺産分割。
介護をしなかったことによる取り消しは可能?
Q49 相続税の税務調査対応において注意すべきポイント
相続税の税務調査に向けた準備は何をすればよい?
Q50 二次相続に向けてやっておくべきこと
二次相続に向けてやるべきことは?
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