令和8年度税制改正関連法・改正金融商品取引法をもとに、新制度の要点を詳解。
分離課税と総合課税の両構造について、それぞれどのような仕組みになっているのかを
解説するとともに、分離課税の通算の仕組みや総合課税における控除不足額の処理、
繰越控除の計算手順を具体例と共に解説。
また、分離課税と総合課税の選択においてどのような場合にどちらが有利になりうるか、
具体的なパターンを検討。
書籍コード番号: 092716
奥付日付:2026-08-31
ページ数: 292 ページ
判型: A5
刷り色:
1c
ISBNコード: 9784433727161
令和8年度税制改正関連法・改正金融商品取引法をもとに、新制度の要点を詳解。
分離課税と総合課税の両構造について、それぞれどのような仕組みになっているのかを
解説するとともに、分離課税の通算の仕組みや総合課税における控除不足額の処理、
繰越控除の計算手順を具体例と共に解説。
また、分離課税と総合課税の選択においてどのような場合にどちらが有利になりうるか、
具体的なパターンを検討。
著者紹介
泉 絢也(いずみ じゅんや)
税理士・東洋大学法学部教授
中央大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士(会計学)。
ファルクラム租税法研究会研究顧問、日本税法学会理事、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制部会顧問。
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書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- 序 章 本書の道しるべ
─15の問いで全体像をつかむ
第1章 暗号資産はなぜ「雑所得」だったのか、そしてなぜ変わるのか
第1節 暗号資産に対する所得課税の歴史
第2節 分離課税導入への道のり
第2章 金商法改正の概要と税法への影響
第1節 本章の位置付け
第2節 金商法等改正法の概要
第3節 暗号資産規制の金商法移管
第4節 金商法上の「特定暗号資産」と税法上の「特定暗号資産」
第3章 改正で何が変わるのか ─全体像
第1節 改正の3つの柱
第2節 分離課税対象の限定 ─特定暗号資産と非特定暗号資産
第3節 改正前・改正後の取扱比較表
第4節 よくある誤解
第5節 適用開始日
第4章 暗号資産の分離課税の要件と計算ルール
(租税特別措置法の改正)
第1節 計算の骨組み
第2節 租税特別措置法38条の2第1項の構成
第3節 租税特別措置法38条の2第2項の構成
第4節 租税特別措置法施行令25条の15の2の構成
第5節 分離課税の要件
第6節 分離課税の計算 - 第5章 総合課税・分離課税に共通するルール
(所得税法本法の改正)
第1節 本章の位置付け
第2節 本章の射程 ―総合課税・分離課税に共通する規定と
分離課税に固有の規定の整理
第3節 暗号資産の法的位置付けの転換
第4節 所得の分類 ―暗号資産譲渡所得の新設
第5節 所得金額の算式(事業・譲渡・雑所得共通)
第6節 譲渡所得の金額の計算
第7節 損益通算の制限
第8節 経路選択等による節税パターン
第6章 消費税法上の位置付けの変更と課税売上割合への影響
第1節 令和8年度税制改正の概要
第2節 支払手段に類するものから、有価証券に類するものへの再分類の意味
第3節 課税売上割合への影響 ─最も重要な実務上の変更点
第4節 暗号資産及び電子決済手段の貸付けの非課税化
第5節 簡易課税制度との関係
第6節 適用関係
第7章 暗号資産取引の情報収集・報告制度と徴収手続
第1節 特定暗号資産取引に関する年間取引報告書の提出制度
第2節 CARF(暗号資産等報告枠組み)
第3節 特定事業者等への報告の求め
第4節 財産債務調書制度・国外財産調書制度
第5節 自己管理暗号資産に対する徴収手続の整備
(特定電子移転財産権の差押え)
第8章 実務上の留意点
第1節 分離課税導入で何を準備すべきか
第2節 申告実務の留意点
第3節 税務調査への対応