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税務・税法
完全理解消費税の仕入税額控除

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NEW 通常版清文社

完全理解消費税の仕入税額控除

税理士森田修著

税務・税法
清文社

定価：2,420円（本体価格+税）コード番号：091925

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【清文社】税法・会社の税務:消費税
消費税仕入税額控除を基本的な仕組みから説明するとともに、特に注意すべき事項や、法令や通達の解釈において参考となる読み方や考え方など整理し、事例を交えて徹底解説。

書籍コード番号： 091925 奥付日付：2025-12-19
ページ数： 212 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433719258

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書籍内容

解答用紙

正誤表

【消費税実務の最重要点をスッキリ理解!】
消費税仕入税額控除を基本的な仕組みから説明するとともに、特に注意すべき事項や、法令や通達の解釈において参考となる読み方や考え方など整理し、事例を交えて徹底解説。

【著者略歴】
森田修(もりたおさむ)

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目次を見る

第1章仕入税額控除の重要項目の概要
1 仕入税額控除の趣旨
2 仕入税額控除の対象となるもの
3 仕入控除税額の計算方法
4 仕入税額控除の適用を受けるための要件
5 仕入控除税額の調整
6 高額特定資産等を取得した場合に制限される事項
7 簡易課税制度と2割特例

第2章仕入税額控除の対象となる取引
1 仕入税額控除ができる事業者
2 課税仕入れの範囲
3 課税仕入れ等の時期
4 勘定科目からみた仕入税額控除の可否

第3章仕入控除税額の計算方法と課税売上割合
1 仕入控除税額の計算方法の概要
2 「課税仕入れ等に係る消費税額」とは
3 「課税仕入れに係る支払対価の額」とは
4 課税売上割合の計算等
5 個別対応方式における用途区分
6 個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係
7 課税売上割合に準ずる割合

第4章仕入税額控除を受けるための要件(インボイス制度)
1 仕入税額控除の適用要件
2 帳簿の記載事項
3 交付を受けたインボイスに誤りがあった場合の対応
4 立替払に係る請求書等の保存
5 家賃を口座振替・口座振込で支払っている場合
6 インボイスの簡便な保存方法
7 振込手数料等に係るインボイスの保存方法
8 電気通信利用役務の提供を受けた場合のインボイスの保存
9 帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合
10 一定規模以下の中小事業者の仕入税額控除の特例措置(少額特例)
11 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
12 金または白金の地金の課税仕入れを行った場合

第5章値引き等を受けた場合の仕入控除税額の調整
1 「仕入対価の返還等」に該当するもの
2 「仕入対価の返還等」に該当しないもの
3 仕入対価の返還等を受けた金額に係る消費税額
4 調整を行う時期と計算方法
第6章調整対象固定資産を取得した場合の調整と納税義務の免除等の制限
1 「調整対象固定資産」とは
2 仕入控除税額を調整する場合
3 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
4 調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除と簡易課税制度の適用制限
5 課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の調整

第7章免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る調整
1 「棚卸資産」とは
2 免税事業者が課税事業者となった場合の調整
3 課税事業者が免税事業者となった場合の調整
4 仕入控除税額に加算または減算する消費税額の算出方法
5 免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた場合

第8章特定新規設立法人に係る納税義務の免除等の制限
1 「特定新規設立法人」とは
2 調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除と
簡易課税制度の適用制限

第9章高額特定資産等を取得した場合の納税義務の免除等の制限
1 高額特定資産を取得した場合
2 自己建設高額特定資産を取得した場合
3 棚卸資産に係る調整措置の適用を受けることとなった場合
4 金地金等を取得した場合

第10章居住用賃貸建物の取得など仕入税額控除が制限される場合
1 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限
2 居住用賃貸建物に係る仕入控除税額の調整
3 密輸品等に係る仕入税額控除の制限

第11章簡易課税制度と2割特例の概要
1 「簡易課税制度」とは
2 「2割特例」とは